~書面徴求時のリモート操作でよりスムーズな顧客体験を実現~
電話面談システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中島 一明、以下「ベルフェイス」)は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:合田 一朗、以下「東海東京FH」)の子会社である東海東京証券株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:北川 尚子、以下「東海東京証券」)が、2023年6月29日より「bellFace」を活用したオンライン手続きを開始することをお知らせします。
東海東京証券は、総合金融グループである東海東京フィナンシャル・グループの中核会社として、中部地区で最大のネットワークを展開する証券会社です。
東海東京FHでは2021年から3年連続でDX銘柄に選定されるなど、グループ全体でDX推進に取り組んでおり、その一つとして東海東京証券では、全国57店舗の営業店およびカスタマーサポートセンターで「bellFace」を活用し、お客さまとのコミュニケーション面でDXを推進しております。「bellFace」の資料共有機能を用いて、お客さまの必要書類を電子交付することで、お客さまの利便性を高めつつ、業務効率化も着実に進めています。
この取り組みにより、お客さまとのお手続きがスムーズになるなど、一定の成果が確認できたため、2023年6月29日より、必要書類の電子徴求機能を導入することとなりました。これまでは対面および郵送で契約時に必要な書類の回収を実施していたため、お客さまから商品の購入を電話やオンライン面談でご要望いただいても、ご契約に必要な書類をいただくまで購入できないことが課題となっていました。
「bellFace」のリモートコントロール機能を活用することで、商品のご契約に必要な書類をスムーズに電子徴求することが可能になり、お客さまの利便性を高めるとともに営業効率をあげることが可能となります。
また、これまで帳票書類の郵送などにかかっていた事務コストや、書類のお渡しのために発生していた訪問コスト等についても一部削減することで、ペーパーレス化による環境負荷の低減・社会貢献にも寄与するものと考えております。
▼リモートコントロール機能のイメージ
▼リモートコントロール機能を用いた電子徴求のイメージ
■東海東京証券のコメント
①東海東京証券の導入背景、選定の決め手
「bellFace」を活用することで、オンラインでのお客さま面談が可能となり、面談の機会が増え、画面共有機能により販売資料等を提示しながらのお客さま説明が可能となります。非対面でのお客さま説明の向上と訪問による移動時間・交通費・電子交付による郵送費等の削減を見込み「bellFace」導入に至りました。また、今般導入したリモートコントロール機能では、契約時の必要書類に電子署名および電子徴求ができるため、さらなるお客様の利便性および営業活動の生産性向上を目指しております。
②東海東京証券における今後の展望
東海東京証券は、2022年4月からスタートしている東海東京フィナンシャル・グループの新中期経営計画「“Beyond Our Limits”~異次元への挑戦」において、「金融力の強化」に取り組んでおります。その中で、DX戦略の推進は生産性向上施策の一つであり、一人当たり労総生産性の向上のため、本件含め今後も多様な取組みを進めてまいります。
■bellFace(ベルフェイス)とは
電話面談システム「bellFace」は、アプリインストールやURL発行などの事前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使って、簡単に資料や画面の共有ができるオンライン営業システムです。ネットが苦手なお客様にも快適にご利用いただけるため、特にリテール営業でのご利用に適しています。
セキュリティ国際規格 ISO27001(ISMS) およびISO27017(CLS)認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっているため、大手企業や行政、金融機関等の導入実績も多数ある、安全なシステムです。
サービスサイト:https://bell-face.com/
ベルフェイスは「テクノロジーとデータで営業の未来を創造する」というミッションを実現すべく、今後も企業の営業活動を支援してまいります。