~全世代の営業職1,000人に調査を行いました~

営業に特化したWeb会議システム『bellFace』を提供するベルフェイス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:中島 一明)は、全国の営業職を対象に労働時間と働き方改革に関する意識調査を実施いたしました。その結果、営業現場に“負のスパイラル”が存在し、過半数を超える職場で働き方改革に取り組めていない実態が明らかになりました。

◆働き方改革とは◆
『一億総活躍社会』実現に向けた取り組み。一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中で誰しもが活躍できる社会のことを指します。
①長時間労働の解消 ②非正規と正社員の格差是正 ③高齢者の就労促進
の3つを柱に、各企業が労働環境の改善に向けて取り組みを行うため、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。

調査結果トピックス

・働き方改革に取り組んでいる会社でも、営業現場ではまだ十分に残業時間を減らしきれていない。
・営業職がもっと効率よくやりたいと思っている業務は「社内会議」「商談に伴う移動時間」
・営業職がもっと時間を割きたいと思っている業務は「商談」「商談の事前準備」「商談後の顧客フォロー」
・オンライン商談のサービスを導入することで働き方が良くなると思う人は61%

◆働き方改革が進む中、営業現場で起こっている“負のスパイラル”

あなたが働く会社の営業現場で、こんな声はありませんか?
日中の外出が多く、定時後に帰社して事務処理。残業しないと仕事が終わらない…」
「社内会議や事務作業が多く、本来時間を割きたい営業活動に手が回らない…」
「働き方改革の一環で残業を減らせと言われても、ノルマは減らないから結局持ち帰って仕事している…」
働き方改革が叫ばれる中、営業現場ではどうような変化があったのでしょうか?

調査の結果、日々ノルマに追われる多忙な営業現場では、働き方改革に取り組んでいる会社でもまだ十分に残業時間を減らしきれていない実態が明らかになりました。
働き方改革の潮流が加速し、残業時間の削減が求められる中でも、多くの営業現場で業務量自体は変わらず、残業時間が減らないという“負のスパイラル”が存在していることが考えられます。

◆残業削減のために必要なことは『営業の効率化』

営業現場において、売上を維持しながら残業削減を実現するためには、以下の2つが考えられます。
①無駄な業務を削減し、営業活動の時間を増やすこと
②営業活動自体の効率化を行うこと

調査の結果、営業職は本来「商談」「商談の事前準備」「商談後の顧客フォロー」に時間を割きたいにもかかわらず、「社内会議」「商談に伴う移動時間」といった営業活動以外の業務に多く時間を取られていることが明らかになりました。

◆営業の効率化を実現する『オンライン商談』という新たな手法

近年、営業の効率化実現のために、客先へ訪問をせずにオフィスにいながら営業を行う『インサイドセールス』という手法が注目を浴びています。その手法のひとつである『オンライン商談』は、PCや電話を使って、効率的に営業を行う新たな営業スタイルです。営業=訪問という固定観念の強い日本においても、人口減少・サービスの低単価化に伴い、徐々に取り組みが進んでいます。

上記結果の通り、日本ではまだ浸透していません。
しかし、海外ではすでに主流の営業手法となっています。経済誌フォーブスに掲載されたInsideSales.com社の記事によると、アメリカでは全営業マンのうち47.2%がインサイドセールス職に従事しており、売上比率として2019年には45.5%に成長すると予測されています。また、ヨーロッパでも、2019年には41.6%まで増加すると見込まれています。

参考URL: https://www.forbes.com/sites/kenkrogue/2017/09/26/new-sales-trend-research-us-sales-reps-lagging-behind-european-counterparts/#1dcb2192632f

そんなオンライン商談には様々なメリットがあります。

今回の意識調査では、『オンライン商談の各メリットがあなたの営業活動に良い効果をもたらすと思いますか?』という質問に対して、すべての項目において60~70%以上の方が『効果をもたらす』と回答しました。

◆残業を削減し、“正のスパイラル”を作るためには

よりよい働き方を実現するために、業務の効率化を行い、残業時間を減らすことで、“正のスパイラル”が生まれます。そのために、まずは現在の営業活動を見直し、『効率化』という観点で業務改善を行うことが第一歩です。
そのひとつの手法としてオンライン商談を用いた『営業活動自体の効率化』を行ってみてはいかがでしょうか。

調査の結果、オンライン商談のサービスを使用したいと思っている人は62%、オンライン商談のツールを導入することで働き方が良くなると思う人は61%と、多くの人がオンライン商談に対して前向きな考えであることが明らかになりました。

[思う、やや思うと回答した方の意見]
・商談に伴う移動時間の短縮ができそうだから。
・これからの時代にあった営業スタイルだと感じたから。
・主婦をしながら営業をしているので、働き方の多様化が進むのは嬉しい。

【調査概要】
調査方法:インターネットリサーチ
調査時期:2019年3月15日 ~ 2019年3月18日
調査対象:全国の営業職に従事する、20歳~69歳の男女1,000人

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